2014-04-08 第186回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
こういった競争力のある産業分野を、私どもＪＡＸＡとしても、その基盤技術として支えてきてございまして、より具体的には、例えば、先ほど触れました複合材料の先進技術開発においては、私どもＪＡＸＡでは長年の経験があり、具体的にメーカーさんへの技術供与等も進めてきてございますし、あるいは環境負荷の低いエンジンにつきましては、例えばＮＯx等を下げる燃焼技術といったことも開発してございます。
こういった競争力のある産業分野を、私どもＪＡＸＡとしても、その基盤技術として支えてきてございまして、より具体的には、例えば、先ほど触れました複合材料の先進技術開発においては、私どもＪＡＸＡでは長年の経験があり、具体的にメーカーさんへの技術供与等も進めてきてございますし、あるいは環境負荷の低いエンジンにつきましては、例えばＮＯx等を下げる燃焼技術といったことも開発してございます。
世界最高水準の高効率発電である超超臨界圧火力発電、ＵＳＣというものでございまして、硫黄酸化物のＳＯxや窒素酸化物のＮＯx等を極小に抑えて環境負荷を低減、また、エネルギー効率も四二％と高く、低炭素化も図られている。まさに世界最高水準である火力発電でございます。
その状況について見ますと、環境基準の達成率は、一時間ごとの短期的評価を行うところの光化学オキシダントについては極めて低いんでございますけれども、その他のＳＯｘ、ＮＯｘ等の項目については八割以上の環境基準の維持、達成ができていると、こういう状況になっているというふうに認識しております。
そして、そのような周辺地域の事業者がＮＯx等の排出抑制計画を作成し、計画書を知事に提出する必要があります。 法の適用の対象となる事業者の所有する車両の台数や指定地区内への流入回数は、それぞれ政令、省令で定めることになっておりますが、環境省としては、この台数、回数について、具体的にどのような数値を定めようとしておられるのか、お伺いします。
そのほか、踏切待ちによって発生するＣＯ2、ＮＯX等の環境負荷の削減や、鉄道による地域の分断の解消、歩行者の利便性の向上等で大きな成果が上がったのではないかと認識しております。
それからもう一つ、産業政策の方につきましては、日本の代表的なエネルギー産業、重厚産業の中にも随分とＣＯ２等の、あるいはＮＯｘ等の、ＳＯｘ等の排出を抑える努力を企業自身が大変御努力をされているのではないかと。私は、そういう、これは日本だけではないと思います。
だから、自動車が持っている負の側面、例えば交通事故、それからＣＯ2等の排出、ＮＯx等の排出による大気汚染、しかし、これらについては、ハイブリッドカーとか電気自動車とか、技術的な革新をすることによってこれを制御することも、そう遠い将来でなく実現できる、こういう楽観論に私は立っているわけであります。
○西尾政府参考人 船舶からの大気汚染の問題でございますけれども、御案内のように、大都市部でＮＯx等の改善状況がはかばかしくない、こういう状況の中で、しかも、そういう地域は我が国の主要港湾を抱えておる、こういうことでございますので、船舶からの大気汚染物質の防止対策ということにつきましても相当の顧慮を払うべきものでございます。
このディーゼル車対策、ＮＯ2やＮＯx等とのかかわり合いの中で、まだ検討もされてこなかった新しい大気汚染にも関係してくる部分が、強化すればする中で出てくるのではないかというふうに考えております。
したがいまして、改正法案におきましては、事業者の取り組みに関しましては基本的な事項をＮＯｘ等の総量の削減に関する基本方針で定め、事業所管大臣が事業の特性を踏まえた事業者の取り組みの判断基準を定めるとともに、事業者からその具体的な取り組みについて計画と実績を都道府県知事に提出させ、これについて都道府県知事が的確に指導等を行うものとすることによりまして、地域の実情に即してＮＯｘの排出抑制を図る仕組みをつくることとしたものでございます
これから審議に入るＮＯｘ等でのぜんそくで苦しむ公害患者、またＰＣＢによるカネミ油症患者、イタイイタイ病など、実は、もういろいろ過去の問題のようですが、実際被害を受けた人たちの問題は十分にまだ決着をしていないわけです。 しかし、今度水俣病の大阪高裁判決を政府は不服として最高裁に上告をするようですが、その理由というのが何なのか、理由について述べていただきたいと思います。これは大臣、よろしく。
環境問題につきましては、一つは、環境保全ということで、公害問題に端を発する、工場運営におけるＳＯx、ＮＯx等あるいは排水、要するにそういうものを含めた対応をやっていくということ。それから、ガソリン、軽油その他に関して硫黄分を取り除いていく、そういったような環境に優しい商品をつくっていくという二つの問題がございます。
現在は、ＮＯｘ等の排出量が極めて少ない次世代の舶用機関として期待されますガスタービン、スーパーマリンガスタービンと呼んでおりますが、これの開発に対して支援をいたしているところでございます。 一方、運輸施設整備事業団は、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化などに的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立を図ることをその目的としております。
えばこの新聞では、運輸省反対、コストなど問題、こちらは、運輸次官、ディーゼル車規制案に困惑、一部地域で実施には疑問等々、結構そういう話が出ておりまして、とらえられ方によっては、これはＣＯ2は一生懸命やるけれどもディーゼルは後ろ向きだ、これはやはりまたトラックが関係あるのだろうみたいな、こういうひっかけられ方をされて、非常に運輸省としても不快に思われると思いますので、この辺の発言の真意も踏まえて、ＮＯx等
それから、ＮＯｘ等の排出ガスでございますが、触媒を使います関係上、使用年数が長くなると装置、性能の劣化が進むことが考えられますが、ただ、それが十年で格段に変化するというものではございません。 以上でございます。
一般に、発電所に設置されているばい煙の発生施設に対しましては、大気汚染防止法に基づきまして、ＳＯｘでありますとかＮＯｘ等の大気汚染物質に、排出基準それから総量規制基準の遵守等の義務が課せられているわけでございますが、これと同時に、地方自治体においても公害防止条例等が定められて、神戸市におきましても定められておりますが、これによりましてそれぞれの地域の環境状況に応じた対策が講じられることになっております
地球の温暖化、ヒートアイランド化、ＮＯｘ等の大気汚染の悪化など、環境問題の重要性を考えますと、また緑の心理的な効果ということからいきましても、都市の緑化というのは非常に大事であり、積極的に取り組むべきである、こう思うわけであります。 中でも、都心部に山や海からの新鮮な空気を送り込む風のみちというものも重要であるし、それにどう取り組んでいくかということも大事であると思います。
○政府委員（岡本巖君） 今、何点か先生お触れになったわけでございますが、まず現存の御坊第一火力発電所のＮＯｘ等の測定点の問題でございますが、必ずしも発電所の北、風上の方だけではございませんで、現状における関西電力が設置しておりますモニタリングスポットというのは田辺市の上芳養、南部川村の市井川等、いわゆる南の梅の主たる産地の地点にも測定局を設置して、運転開始後のＮＯｘでありますとかＳＯｘの着地濃度の測定
このＭＡＲＰＯＬ条約の改正案、平成九年、来年の三月末ごろ採択の予定でございますが、ＮＯｘ等段階的な規制の強化、つまり国際的にはいろいろありまして、初めからしっかりした規制じゃなくて緩やかにしていこうと、これは各国の事情もあるようでございますが、やはりこの際しっかりと日本の立場を主張していくべきだと思うんですが、それについてはいかがですか。
次に、発電効率が高く、またＮＯｘ等の発生する割合が少ない環境負荷の低い発電システムとして期待されております燃料電池に関します研究を進めておるところでございます。最近になりまして千キロワット級の燃料電池のシステムの建築に取りかかったところでございます。 地球環境に関します研究開発では、炭酸ガス等環境負荷物質の回収や固定化、その他環境調和型の資源循環技術などの研究を行っているところでございます。